上越市議会 2022-03-18 03月18日－04号
さらに、佐渡市をはじめ、妙高市、糸魚川市、柏崎市など近隣自治体等とも広域に連携し、小木直江津航路の利用促進に努めるとともに、当市が佐渡市への通過点にならないよう、上越地域の自然と気候風土、長い歴史の中で育まれてきた文化などの地域資源を生かした魅力あるコンテンツづくりに官民挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長 16番、橋本洋一議員。
さらに、佐渡市をはじめ、妙高市、糸魚川市、柏崎市など近隣自治体等とも広域に連携し、小木直江津航路の利用促進に努めるとともに、当市が佐渡市への通過点にならないよう、上越地域の自然と気候風土、長い歴史の中で育まれてきた文化などの地域資源を生かした魅力あるコンテンツづくりに官民挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長 16番、橋本洋一議員。
市といたしましては、上越地域の変化に富んだ自然と気候風土、長い歴史の中で育まれてきた文化などの地域資源を生かした通年観光を実現するため、魅力の向上に努めるとともに、引き続き近隣自治体等と連携しながら、地域を挙げてコンテンツづくりやプロモーションに取り組んでまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長 17番、池田尚江議員。
市といたしましては、今後も佐渡市や近隣自治体等と連携しながら、エリア内にある変化に富んだ観光資源の結びつけやイベントの連携、受入れ環境の整備を図るとともに、地域の魅力の向上と国内外への情報発信に努め、小木直江津航路の利用促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、小木直江津航路の維持に向けた取組に関する４つの御質問は、関連がありますので、これも併せてお答えをいたします。
また、相談体制の充実については、当課の窓口や隣保館の相談体制の充実、各課に配置している人権啓発・男女共同参画推進員の資質向上、庁内関係各課との連携強化、また部落解放同盟、法務局、人権擁護委員、労働基準監督署、近隣自治体等の関係機関、団体との連携強化により、相談体制の充実を図りたいとの答弁があった。
２、今や近隣自治体等、全県的にも子供の医療費助成事業は入院のみならず、通院も含めて高校卒業まで実施されています。県内最低レベルだった政令市、新潟市も新年度から本市並みに実施されることになったと聞いておりますが、新潟県も新年度から拡充しております。この点について伺います。 ３、今後高校卒業までの通院助成に向けての計画、展望についてお聞かせください。
しかし、これらの料金については、合併前の料金をそのまま引き継いだものや近隣自治体等の水準との比較により定められたものが多く、統一的な基準がなされないまま合併以後現在まで見直しが行われていませんでした。
当市においても７・１３水害を経験したことから、近隣自治体等と災害時における相互応援に関する協定を結んでおります。災害廃棄物の処理についても周辺自治体や関係機関、民間業者との平常時からの連携が重要であります。当市においては、先ほど述べた７・１３水害、中越地震、中越沖地震等により災害廃棄物の処理についての経験をどの地域よりも重ねているものと考えております。
近隣自治体等との広域連携の取り組みでは、長野市の善光寺御開帳と観桜会のスタンプラリー、上田市との大河ドラマによる連携や十日町市の棚田と高田の寺町や雁木通りなどをめぐる旅行が商品化されましたこと、さらには旅行会社の商品採用に向け、関西方面などからの当市や妙高、佐渡をめぐるモニターツアーなども随時実施してまいったところでございます。
現在、外国人観光客の誘致に向けては、妙高市を初め近隣自治体等との情報を共有しながら、夏までに当市におけるインバウンド推進のための組織を観光関係事業者とともに立ち上げ、外国人観光客の受け入れ環境の整備や戦略的な商品造成等の検討を予定しておりますことから、この場において免税店などの買い物環境の整備についても、関係者との協議を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
そういう中で、あえて見附市はこの状況でありながら手を挙げてしなければいけないのかというのは、相当議論が必要だし、やっぱり話し込まなければいけないということで、近隣自治体等のまた動きも見ながら次の議会のあたりまでちょっと時間をいただいて、また職員の皆さんとの話し合いも必要だと思いますから、そこまでこの６月の議会には結論を出すには至らなかったということでご理解賜りたいと思います。 以上です。
今般の震災のように数件にわたる広範囲での大災害が発生し、近隣自治体等からの支援が期待できない場合に備え、遠方自治体等との災害時の相互扶助の協定等を結ばれているでしょうか。 （２）情報処理について。①、有事の際の混乱時において、情報通信、管理は万全の機能を果たせるものとなっているでしょうか。 ②、十分な情報収集のためにどのような仕組みをつくっておられるでしょうか。
保健、医療関係では、健康運動教室の充実、学校、保育所及び地域を含めた食育推進などに取り組んだほか、夜間救急医療体制の充実に向け、医師会、近隣自治体等から成る検討会を設置したところでございます。 衛生関係では、斎場の実施設計、ごみ処理施設は環境影響評価、基本設計等の実施、し尿処理施設は用地取得などを行い、建設に向け、着実に取り組んでまいったところでございます。